- ローン滞納による解決なら｜世田谷区 株式会社リエイト
- ブログ一覧
- 不動産売却の瑕疵担保責任と契約不適合責任とは？不動産売買の注意点
不動産売却の瑕疵担保責任と契約不適合責任とは？不動産売買の注意点
2023-11-15
不動産の売買に際して、瑕疵担保と契約不適合責任は非常に重要なポイントです。瑕疵担保とは、不動産に欠陥がある場合に売主が買主に対して責任を負うことを意味し、契約不適合責任とは、売主が契約内容を履行しない場合に責任を負うことを意味します。本記事では、不動産売買における注意点や瑕疵担保と契約不適合責任について詳しく解説していきます。
【不動産売却における瑕疵担保とは】
不動産売却において、瑕疵担保とは、不動産の欠陥や重大な問題が発生した場合に、買主がその修繕費用を請求できるようにする制度のことです。これは、売主が不動産物件の情報を適切に提供せずに買主に損害を与えた場合に発生します。例えば、隠れた土壌汚染や瑕疵が存在しながらも売主がそれを隠したままで売買契約が成立した場合には、買主はその後に発生した問題について売主に対して瑕疵担保責任を求めることができます。瑕疵担保は、不動産取引において非常に重要な制度であり、売買契約成立後に隠れた問題が発生しても、買主が安心して取引に臨めるようにしています。売主にとっても、事前に瑕疵担保について認識しておいて、売却物件に何らかの問題がある場合には事前に対処することが望まれます。
【売買契約不適合責任】
不動産取引において、売主と買主の間で成立した売買契約には、商品の性質や瑕疵（かし）が揃っていることが前提となっています。しかし、実際に不動産を取引する上で、商品の性質が売買契約時と異なっていたり、隠れた瑕疵があった場合には、売主には販売担当者責任が課せられます。 また、この販売担当者責任の他に、物件の取引が成立した後に発見された品質上の不具合に対しては不適合責任が発生します。この不適合責任とは、販売者が買主に対して、商品の正常な使用が困難な不適合品を販売した場合に課される責任のことです。 不動産の場合、買主にとっては長期間利用する重要財産であり、非常に慎重に検討する必要があるものです。不動産取引において不適合な条件があると、買主に多大な損害が発生してしまいます。この売買契約不適合責任という制度は、買主の利益を守るために重要な役割を果たしています。
【不動産売買契約における注意点①：契約書】
不動産を売買する際には、まず契約書を確認することが重要です。契約書には取引の内容や条件が記載されているので、細心の注意を払って確認しましょう。 契約書には、物件の所在地や面積、価格、支払い方法、引き渡し日時、立会人の有無、売主・買主の責任・義務などが明記されています。このような情報をきちんと把握しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。 また、契約書には物件の状態に関する記載もあります。物件の良否については、実際に現地で確認することが大切ですが、契約書にも注意を払いましょう。例えば、物件に築年数がある場合は、建物の老朽化や補修費用の有無も確認しましょう。 さらに、契約書は弁護士や司法書士などの専門家によるチェックも必要です。細かな条文や法律用語が含まれている場合もあるため、専門家に相談することで、自分が理解できない部分を解消することができます。 不動産の売買は大きな金額が動くこともあります。そのため、契約書の確認は十分に行って、トラブルや被害の予防をしっかりと行いましょう。
【不動産売買契約における注意点②：物件調査】
不動産の売買では、物件の調査が非常に重要です。物件の状態や構造、周辺環境などを確認することで、将来的なトラブルを避けることができます。特に中古物件を購入する場合は、建物内部や外部の劣化や不具合などもチェックする必要があります。建築の専門家による点検を受けることで、物件の価値や修繕費用を正確に把握することができます。また、周辺環境についても、住宅街であれば騒音や近隣トラブルのリスク、商業地域であれば営業時間や駐車場の問題などを確認することが必要です。これらの点を十分に調べることで、将来的なトラブルを避け、安心して物件を購入することができます。
【不動産売買契約における注意点③：専門家のアドバイスの活用】
不動産売買において、専門家のアドバイスは非常に重要です。特に、不動産の価値や相場に関する知識を持った不動産仲介業者や不動産鑑定士のアドバイスは、信頼性が高く役立ちます。 不動産仲介業者は、物件の選定から契約まで一貫してサポートしてくれます。また、地域特性や物件の魅力を的確に把握しており、価格の設定や交渉の際に有用な情報を提供してくれます。 不動産鑑定士は、物件の価値を正確に評価するための資格を持っています。不動産の市場価格や立地条件、建物の状況や構造などを考慮して、公正かつ客観的な評価を行ってくれます。物件を売却する場合には、鑑定士による評価書が必要となる場合もあります。 以上のように、不動産売買においては、専門家のアドバイスを活用することが大切です。自分で判断するのは難しい点が多数ありますので、不動産業者や鑑定士のアドバイスを積極的に取り入れ、安心して売買手続きを進めましょう。
―当社対応エリアー
世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、江東区、港区、新宿区、中野区、練馬区、板橋区、台東区、横浜市、川崎市
―当社業務内容―
戸建仲介、マンション仲介、任意売却、無料査定、机上査定、訪問査定、不動買取り、賃貸仲介、相続相談、住宅ローン相談、借換、保険の見直し
